熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回都市整備委員会−06月21日-01号
まず、１の都市計画法改正についてでございますけれども、上段に都市計画法改正の内容と技術的助言について記載しております。下段の四角囲みの方に、本市の対応といたしまして条例の改正をさせていただいたこと、それから自治会等や都市計画審議会での意見聴取、県や市町との調整を図った上で同一都市計画区域内での整合を図る方針で進めたいということで、これまで説明させていただいてきたところでございます。
まず、１の都市計画法改正についてでございますけれども、上段に都市計画法改正の内容と技術的助言について記載しております。下段の四角囲みの方に、本市の対応といたしまして条例の改正をさせていただいたこと、それから自治会等や都市計画審議会での意見聴取、県や市町との調整を図った上で同一都市計画区域内での整合を図る方針で進めたいということで、これまで説明させていただいてきたところでございます。
現在、まずその区域を実際に、法律では原則として除外ということになってございますが、一方で国の技術的助言で例外的に安全対策等を取れば含むこともできるということで、今、地域の方々、それから都市計画審議会等から御意見をいただいているところでございます。
まず１、都市計画法改正と技術的助言についてでございますが、前回の定例会でも御説明いたしましたとおり、災害から住民の生命を守るという趣旨の今回の法改正によって、集落内開発制度の指定区域において、災害リスクの高いエリアを原則として含まないということになったものでございます。
これに対応するために、右上でございますけれども、３、法改正を踏まえた対応の（１）に書いておりますように、本市の開発関連の条例・規則を改正することとなりまして、内容に関しましては、（２）の対応方針の四角囲みでありますように、本年４月に国から技術的助言が示されておりまして、これによれば、まず、①災害リスクの高いエリアとしては、想定浸水深３メーター以上ですとか、長時間、あるいは常襲浸水区域とされたところでございまして
２点目は、それまでは児童家庭支援センターは、児童相談所から依頼を受けて指導を行うと規定されていたものが、市町村からの求めに応じ、技術的助言、その他必要な援助を行うとされ、児童相談所とともに最前線に立つ市町村への支援を行う機関としての位置づけが明確になりました。 ３点目は、児童家庭支援センターの設置について、児童福祉施設への附属要件が撤廃され、ＮＰＯ法人でも設置が可能となりました。
２点目は、それまでは児童家庭支援センターは、児童相談所から依頼を受けて指導を行うと規定されていたものが、市町村からの求めに応じ、技術的助言、その他必要な援助を行うとされ、児童相談所とともに最前線に立つ市町村への支援を行う機関としての位置づけが明確になりました。 ３点目は、児童家庭支援センターの設置について、児童福祉施設への附属要件が撤廃され、ＮＰＯ法人でも設置が可能となりました。
これまでの飛散のあるものの調査に加えまして、平成29年に環境省の技術的助言により、通常の状態では飛散のおそれのないものまで拡充されたことを受けて、昨年度と本年度にわたり含有調査を行うものでございます。 以上でございます。 ○寺本義勝 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。 決算議案について質疑及び意見をお願いいたします。
これまでの飛散のあるものの調査に加えまして、平成29年に環境省の技術的助言により、通常の状態では飛散のおそれのないものまで拡充されたことを受けて、昨年度と本年度にわたり含有調査を行うものでございます。 以上でございます。 ○寺本義勝 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。 決算議案について質疑及び意見をお願いいたします。
併せてこの間、厨房機器業者選定公募型プロポーザルが実施され、最優秀提案事業者として株式会社中西製作所熊本営業所に決定し、設計業務全般に対する技術的助言及び協力、また、厨房機器購入契約の優先交渉権を有し、税抜３億８，０００万円を超えない範囲で、ただし本市及び長洲町が相当と認めた場合にはこの限りではないこともつけ加えられたところで、厨房機器整備に要する経費の見積書を提出することになっています。
国から、これまで避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてなどのタイトルで、技術的助言という形での通知が、全国の地方自治体に出されていることは、本議員も関心を持って注視してきたところであります。これらの通知を受け、本市の担当部署におかれては、市民に対し速やかにホームページや市報等を通じて周知・啓発をなされており、その取組を評価します。
この新たに設けられている生活道路用防護柵の手法は、国が言うように技術的助言の一つとして、各自治体の道路管理者が主体性を持って危険箇所、個々の現場に応じて運用すれば、もしかしたら、本市においてもこれまで対策を講じ切れていない箇所があったとするならば、有力なフォローになるのではないかと考えます。
これは長周期地震動、ゆっくり揺れる地震動が、これはなかなか遠くへ行っても衰えませんので、この長周期地震動でこういう被害が出たということであって、これを受けまして、2016年にこういう長周期地震動に対する、国土交通省の建築指導課長技術的助言というんですけれども、これをやはりちゃんと検討しなさい。これは助言ですけれども、出された以上はこれに従わなければいけない。
これは長周期地震動、ゆっくり揺れる地震動が、これはなかなか遠くへ行っても衰えませんので、この長周期地震動でこういう被害が出たということであって、これを受けまして、2016年にこういう長周期地震動に対する、国土交通省の建築指導課長技術的助言というんですけれども、これをやはりちゃんと検討しなさい。これは助言ですけれども、出された以上はこれに従わなければいけない。
熊本県暴力団排除条例は平成２３年４月１日に施行され、その第１０条におきまして、県は市町村において暴力団の排除に関する施策が講じられるよう、情報の提供、技術的助言、その他必要な協力を行うものとするとされております。 また、ことし７月には荒尾警察署と荒尾市それぞれのトップをはじめとした関係部署の職員が集まり、安心・安全な荒尾市の実現に向けた荒尾市役所・荒尾警察署連携強化会議を開催いたしました。
また、返礼品のあり方については本年４月１日付で「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」といたしまして、総務大臣から技術的助言があっております。その内容は、返礼品の価格や割合の表示を行わないこと。ふるさと納税の趣旨に反するような商品券や、プリペイドカード・電気・電子機器などは送付しないこと、３割を超える返礼割合のものは速やかに３割以下にすること。
未指定文化財の復旧支援に関しましては、現在国の文化財ドクター派遣事業の中で、未指定文化財を含む文化建造物の応急措置や復旧に向けた技術的助言等が実施をされているところでございます。 財政的支援につきましては、現在のところ未指定文化財への国からの助成制度はないため、国へ助成制度創設の要望を行っている状況でございます。
未指定文化財の復旧支援に関しましては、現在国の文化財ドクター派遣事業の中で、未指定文化財を含む文化建造物の応急措置や復旧に向けた技術的助言等が実施をされているところでございます。 財政的支援につきましては、現在のところ未指定文化財への国からの助成制度はないため、国へ助成制度創設の要望を行っている状況でございます。
未指定文化財につきましては、現在、国や専門家などによります文化財ドクター派遣事業などによりまして、未指定文化財を含む文化財建造物の被害調査や応急措置、復旧に向けた技術的助言などが実施されているところでございます。
未指定文化財につきましては、現在、国や専門家などによります文化財ドクター派遣事業などによりまして、未指定文化財を含む文化財建造物の被害調査や応急措置、復旧に向けた技術的助言などが実施されているところでございます。
国指定の文化財につきましては、災害対応といたしまして、現行の補助率に20％が加算される制度が適用されまして、加えまして、技術的な支援といたしまして、国などによります文化財ドクター、そして文化財レスキュー制度、こういったものが新たに創設されておりまして、未指定文化財を含む歴史的建造物の復旧に向けた技術的助言、それと美術工芸品の緊急避難、こういったことが進められているところでございます。